電子定款は株式会社または合同会社といった法人を新規で設立する上での費用の節約の効果が期待されています。

そのため紙でできたこれまでの定款の代わりに広く普及するようになってきていますが、そもそも電子定款が節約になるというのにも明確な理由があります。

我が国で会社を設立する際の一般的な手続きを順序立てて考えてみると、最初に法人の基本事項を定める定款を作成し、株式会社であればこの定款を公証人から認証してもらい、さらに申請書やこの定款をはじめとして、同意書などのさまざまな資料とともに法務局に提出し、法人設立登記をしてもらうところまでが含まれます。

このなかでも定款に貼付する収入印紙代、定款認証をする公証人への手数料、法務局に提出する申請書の台紙に貼付する収入印紙代が主な出費です。

たとえば法務局での収入印紙代は登録免許税法とよばれる法律にもとづく税金の一種で、当然ですが理由なく金額を安くすることなどはできません。

このように考えると、会社設立の際に節約できる項目はほとんどないわけですが、電子定款はそのなかでも唯一可能な部分となっています。

これは電子定款が紙の文書ではないということがひとつの理由で、本来なら印紙税法にもとづく課税文書として収入印紙を貼付すべきところ、その対象外になっていることが挙げられます。

したがって電子定款であれば合法的に印紙税の節税が可能となるので、その分を他の用途に充てることができます。

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