会社を設立する場合に電子定款という形で作成するのが近頃は主流な動きとなってきています。

書類は電子化するのが主流となり、パソコンでどこからでも申請することが可能になってきました。将来的なことを踏まえて、電子定款を発行し電子データ化に対応することが出来る状態に整えておくことが望ましいです。

電子定款とは、決められた書式で作成され電子署名が施された電子データのことを指します。署名を施す定款をワープロソフトで作成し、そのデータを所定の書式に変換することが必要です。

そのための専用ソフトを用意しなければなりません。専用ソフトは、およそ3万円ぐらいで手に入れることが可能ですが、それ以外に揃える必要がある機器の費用を考慮すると経費がかさむことになります。

必要な機器やソフトを揃えるには、定款を書類で発行した場合にかかる4万円の印紙代よりも高くついてしまうため、余計な経費がかかることになるのです。

専用ソフトをインストールしておらず、専用機器も持っていない場合は、定款をワープロソフトで作成するまでは自分で行い、電子認証だけを司法書士や行政書士などといったスペシャリストに依頼することも出来ます。

そうすることによって、自分で何も準備しなくても、スペシャリストに対して報酬を支払う分だけで電子定款を認証してもらうが可能です。

司法書士や行政書士によっては郵送で事務所に出向くことなく対応してくれる場合もあるため、公証役場にも出向く必要もなく済ませることが出来ます。

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