電子定款とはいっても内容的には普通の定款とそれほど変わるところはありません。

紙で書かれた普通の定款を電子ファイル、さらに正確にいえば電子署名が付いているPDF形式の電子ファイルに置き換えたものといえます。

そのため電子定款の場合も普通の定款と同様の、かならず守らなければならないルールが設けられています。

たとえば電子定款にも絶対的記載事項、すなわち定款のなかにかならず記載しなければならない事項があり、商号などはその筆頭に掲げられる事項です。

この商号というのは、会社の名称のことですが、たとえば株式会社を設立する場合であれば、その商号には株式会社という文字を含まなければならないことが、会社法という法律のなかで定められています。

合同会社を設立する場合もこれと同様に合同会社という文字を含むことになります。

逆にいえば株式会社を設立するのに合同会社という他の種類とまぎらわしい文字を使用したりすることはできませんし、会社法以外の法律の規定によって、たとえば銀行ではないのに商号として銀行という文字を使用するなどといったこともできません。

これらは電子定款と普通の定款に共通のルールとして、あらかじめ理解しておくことがたいせつです。

ほかにも電子定款は最終的には法務局での法人設立登記をゴールに内容を考えなければなりませんので、商業登記規則のような登記に関する省令なども参考にしておくことが必要です。

たとえば商号を登記するにはローマ字その他の符号の一部も認められていますが、すべての符号があてはまるとは限りません。

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