電子データ化が進んで、それぞれの自治体の役場においてもオンラインシステムが取り入れられることが多くなってきました。

将来的なことを考慮に入れると電子データ化することにも慣れておくことが必要になります。紙に印刷した定款で認証してもらうより、電子定款で認証を受けた方が4万円分の印紙代を負担しなくても済むというのも魅力の1つです。

会社を設立する場合に電子定款を作成して認証してもらうことを検討しているときには、どんな機器を揃えておく必要があるのかを前もって調査しておくのが良い方法になります。

機器の導入費用についても、だいたいの金額を把握しておくことが必要です。

まず、電子定款を作成するために必要となる機器ですが、ICカードリーダライタが安いもので2千円から6千円ぐらい、電子データを決められた書式にするためのソフトが、およそ3万円ぐらい、電子証明書を取得する費用が、およそ500円ぐらいとなっています。

マイナンバーカードにはICチップが取り付けられていて、そのICチップに保存されている電子証明データを読み込んで所定の形式の電子定款のデータに電子署名を施すためにICカードリーダライタを用意する必要があります。

ICカードリーダライタには幾つかの種類があり、マイナンバーカードに対応していない機種も存在している可能性があるので購入するときには前もってマイナンバーカードに対応しているかどうかを店員の方などに確認しておくことが必要です。

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