会社を設立するときには定款を認証してもらう必要がありますが、手順を前もって知っておかないと順調に作業を進めることが出来ません。

電子定款は電子データで作成することによって4万円の印紙代を支払う必要な亡くなるので、近頃は定款を電子化する人が増えてきています。

そんな電子定款を行政書士や司法書士のアドバイスを得ながら作成した場合は、その定款認証をしてもらうためには、法務省が運営しているオンラインシステムを使うことが必要です。

まず会社を設立する人の個人情報を登録するところから始めます。申請する人の情報を登録するには、パソコンを申請者操作手引書の導入編の内容に従って設定変更を行う必要があるため申請者操作手引書をダウンロードして内容を確認しておくことが必要です。

申請するための総合ソフトをパソコンにダウンロードして申請者操作手引書を閲覧しながら作業を進めていきます。

作業を進めて電子署名を施した電子定款を会社の本店がある地域を管轄している公証役場宛てに送信するというのが最終的な作業です。

定款を申請し無事に認証されたら定款の電子データを公証役場に直接出向いて受け取ります。このときいんは予約を電話で入れておく必要があるため、予約をするのを忘れずに出かけるように注意が必要です。

そして、必要となる持ち物を持ち忘れていないか予約を入れるときに確認しておくとスムーズに受け取ることが出来ます。一般的には、電子定款を紙にプリントしたものやUSBメモリ、発起人の方の印鑑証明書などが必要です。

他にも電子署名をした方以外が公証役場に出向く場合は電子署名をした方からの委任状や認証手数料、身分証明証、印鑑、その他の手数料などを持って行く必要があります。

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