電子定款は法律上は電磁的記録をもって作成された定款にあたります。

したがって従来かにの紙に印刷された定款と同様の法的な効力をもち、この電子定款でも公証役場での認証を受けたり、法務局に対して会社設立の登記を申請したりすることが可能です。電子定款は電磁的記録であって、紙のような文書とは異なるということから、本来は貼付しなければならない収入印紙が必要とならず、そのために紙の定款と比較して4万円の費用の削減が見込まれます。

これは費用の削減のほうですが、もちろん紙ではないデジタルな世界の存在ですので、その作成にあたって逆に紙の定款では必要がないはずの費用がかかることがあります。たとえば電子定款には紙の定款における発起人の署名のかわりとして電子署名を付与しますが、そのためには電子証明書をインストールしたマイナンバーカードと、電子的な読み取りや書き込みをするためのICカードリーダー・ライターが必要で、これに1万円に満たない程度の費用がかかります。

電子署名に対応しているPDF作成ソフトを購入するのであれば、さらに3万円以上の購入費用がかかりますが、無料のPDF作成ソフトもないわけではありません。ほかに株式会社を新規で設立するのであれば、公証役場で認証を受けるため、紙の定款と同じく一定の手数料がかかるほか、認証した電子定款を格納してもらうためのフロッピーディスクなどのメディアを購入する費用に若干の金額が必要となります。

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